企業理念
豊かな感性と想像力を育て、
新しいものに挑戦し、
社会に貢献できる魅力ある企業を目指す
私たちは自ら学び、革新を続けながら、常にチャレンジすることで21世紀を走り続けます。
代表挨拶
代表取締役社長細井 啓志
新技術を融合し、グローバルな
総合シーリングメーカーへ
当社は創業以来、「シール技術」を軸に、その基礎研究から応用に至るまで幅広い技術を蓄積し、「シーリング・抄造(紙すき技術活用)製品のスペシャリスト」として発展してきました。 その技術を生かし、ガスケット、高機能樹脂製品、燃料電池製品などお客様のニーズと時代の変化に合わせた製品を提供してきました。世の中の価値や商品が大きく変化する中、当社はカーボンニュートラルをはじめ企業の社会的責任に対し真摯に取り組むとともに、社会的価値の創造に対しモノづくりを通じて貢献いたします。企業理念の「豊かな感性と想像力を育て、新しいものに挑戦し、社会に貢献できる魅力ある企業を目指す」という言葉を胸に、チームワークを是とし全てのステークホルダーから信頼していただける企業を目指します。
中長期方針
行動指針
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人権の尊重
- 私たちは、人権を尊重し、不当な差別を行いません。
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社会的良識に従った行動
- 私たちは、法令・社会規範・社内規則を遵守するとともに違法行為や規則違反行為には厳正な姿勢で臨みます。
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日本ガスケット社員としての自覚
- 私たちは、グローバル企業の一員として国際的な法令・ルールを遵守するとともに、文化・慣習を尊重します。
- 私たちは、常に地球環境を意識して、資源やエネルギーの効率的利用に努めます。
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職務への専念
- 私たちは、勤務にあたって自己の職務に専念し、誠実に行動します。
- 私たちは、業務上の指示・命令を正しく理解し、報告・連絡・相談を確実に行います。
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チームワークの発揮
- 私たちは、互いに話し合い協力し合って、業務の効率的な遂行に努めます。
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安全・衛生の確保
- 私たちは、災害が発生した場合、人命の安全確保を最優先します。
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機密情報の適切な管理と漏洩の防止
- 私たちは、会社の機密情報について、他社及び他人に不正使用されないよう注意を払い、無断使用や無断コピーは行いません。
- 私たちは、業務上必要とする個人情報について、徹底した管理を行い、漏洩を防止します。
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不正行為の禁止
- セクハラ、パワハラ、マタハラなど、いかなるハラスメント行為も許しません。
- 仕入先との取引は、下請法などの法律を遵守し対等な立場で公正に行います。
- 交通ルールを守り、飲酒および酒気帯び運転、暴走運転、無免許運転は絶対に行いません。
環境方針
ENVIRONMENTAL POLICY
蛍の乱舞する大自然の恵みを
後世に継承
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法規制、条例、協定の遵守
- 法規制、条例、協定等の要求事項を遵守する
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自主的な取り組み
環境側面を的確に捉え、自主的な目標設定と継続的改善を推進する
- 地球温暖化の防止
- 資源の保護と有効活用
- 環境負荷物質による汚染の防止
- 生物多様性の保全による自然環境との調和
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社会との連携・協力
- 社会から信頼される企業市民をめざす
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環境技術の追求
- 環境に優しい製品の開発とものづくりをめざす
安全基本方針
SAFETY POLICY
安全は始めから終わりまで全てに優先
“意識向上“から“風土づくり”へ
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ケガをしない・させない(安全意識の向上)
基本に忠実 / ルールを守る / 標準作業
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一人ひとりが“安全推進者”(安全風土づくり)
相互啓発による安全文化の定着
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人がコントロールできる設備づくり
隔離 / 停止(止まる) / 人の意思で起動
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安全風土のグローバル展開
海外拠点と連携し情報共有と迅速な活動
品質方針
QUALITY POLICY
品質システムを確立し、
常に顧客の要求する機能・性能を満足する製品を提供し、
社会の発展に貢献する。
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顧客第一主義の徹底
すべての品質は顧客のためにあり、常に顧客の品質ニーズに適合する活動の推進を行う。
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新製品・新領域の品質確保
技術と情報を最大限活用し、社会に貢献する製品・サービスを提供していく。
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全員参加の品質保証活動の徹底
一人ひとりがPDCAを確実にまわし、自分自身の持ち場の品質を保証する。
健康経営
日本ガスケットの健康宣言
代表取締役社長細井 啓志
メッセージ
常務取締役村山 嘉英
主な取り組み内容
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従業員の意識改革への働きかけ
- 健康づくりへの情報発信
- 予防行動への支援
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働きやすい職場づくり
- ストレスチェック（集団分析）による職場改善の推進
- 健康診断実施結果に伴うフォロー
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敷地内禁煙化に向けた啓蒙活動
- 禁煙に関する教育の実施
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メンタルヘルス
- メンタルヘルス疾病対策
- 職制への教育実施（ラインケア）
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危険源への対応
- リスクアセスメント表を用いた災害リスク低減活動
当社の実績
| 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2025年度目標 | ||
| 年度末従業員人数 | 人 | 328 | 330 | 333 | 326 | 327 | - | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 健康診断実施率 | % | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | |
| 健康診断実施後の精密検査受診率 | % | 45.0 | 50.0 | 42.0 | 75.4 | 82.6 | 100 | |
| 有所見率 | 肥満 | % | 26.1 | 29.0 | 29.0 | 30.0 | 30.7 | 23 |
| 血圧 | % | 22.4 | 25.1 | 26.3 | 25.7 | 30.1 | 20 | |
| 脂質異常 | % | 55.8 | 62.7 | 61.6 | 58.2 | 52.3 | 52 | |
| 糖代謝 | % | 44.4 | 44.3 | 48.2 | 43.2 | 49.5 | 44 | |
| ストレスチェック受検率 | % | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | |
| 高ストレス者率 | % | 25.2 | 15.9 | 19.4 | 18.5 | 22.2 | - | |
| 休職状況 | % | 0.6 | 1.2 | 1.2 | 0 | 1.2 | 0 | |
| アブセンティーズム ※1 | % | 0.6 | 1.2 | 0.6 | 0 | 0.9 | - | |
| ワークエンゲージメント ※2 | 点 | 1.99 | 2.07 | 2.08 | 2.09 | 2.19 | - | |
| 保健指導参加率 | % | 100 | 100 | 100 | 100 | 98 | 100 | |
| 喫煙率 | % | 31.1 | 29.3 | 26.9 | 24.2 | 25.7 | 20 | |
| 労働者状況（残業時間） | 時間 | 28.9 | 20.7 | 23.0 | 17.5 | 23.2 | - | |
| 平均年次有給休暇取得率 | % | 54.9 | 51.2 | 65.9 | 71.0 | 84.5 | - | |
| 平均勤続年数 | 年 | 14.2 | 14.5 | 15.1 | 15.7 | 16.4 | - | |
| 定年再雇用（再雇用者/対象者） | 名 | 5/5 | 5/6 | 3/4 | 5/5 | 3/3 | 対象者100% | |
-
※1
アブセンティーズムの測定方法（1ヶ月を超える休務者による生産性能力低下の確認）
年度中、一度でもメンタル不調による長期休業者（1ヶ月以上）とカウントし、年度末時点従業員との比率 -
※2
ワークエンゲージメントの測定方法
健康調査より点数化（回答区分＝4そうだ、3まあそうだ、2やや違う、1ちがう、中間値＝2.5）
2023年度評価と今後の取り組み
順調だった喫煙率増加、有給休暇取得率は向上
喫煙率：
『2025年5月31日から敷地内全面禁煙』2022年に目標を掲げ、社内禁煙の取り組みを実施中。
2023年度は禁煙に関する費用補助の他、外部講師による禁煙セミナーを実施。
また、2023年度より全管理職は就業時間内禁煙とした結果、50代以上の喫煙者は減少。
しかしながら、20、30、40代の喫煙者が増加。
2024年度は費用補助、教育の拡大等を実施予定。
2025年目標として掲げている喫煙率20%以下を目指し、取り組みを継続する。
有給休暇取得率：
全従業員、原則2ヶ月に1日以上の有給休暇取得を目指した。取得実績を定例会議で報告し、取得できていない従業員に対しては、状況確認と環境整備を実施。また2023年度においては『3Days Vacation』（週末含め5連休）取得推進を会社・労働組合合同で行った結果、8.3%の取得率。今後、さらなる取得率を目指す。
その他
食事の充実化
1回～2回/月、健康特別食の提供
1回／週 食堂の全メニューを700kcal以下で提供
食事の塩分濃度を減らして提供
ノンオイルドレッシングの提供
社内で健康イベントの実施（骨密度測定、血管年齢測定、ストレス測定等/年1回）
事業所内歯科健診の実施(1年以内に歯の健診を受けていない人全員が対象)
各種イベントの実施（家族参加型の日帰り旅行・ウォーキングイベント・工場見学等）
リスクアセスメント表の作成・活用
推進体制
戦略マップ
「健康経営優良法人2024
(大規模法人部門)」に認定
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。健康経営優良法人の認定は2021年から4年連続となります。当社は2020年「健康宣言」を制定し、この宣言のもと社員の健康づくり、メンタルヘルス、職場環境づくりを重点に取り組んできました。今後も社員の健康維持、意識向上に努め、健康かついきいきと働ける職場づくりを目指して参ります。
健康経営の支援
健康経営の実践に加え、周知と啓蒙を行うと共に取引先に対しても支援を行います。